広島サミットの「成功」とやらで浮かれていた岸田文雄の「一瞬先は闇」だった。
岸田はドラ息子・翔太郎の首相秘書官更迭に追い込まれたが、退職日を6月1日に設定して「ボーナスを受け取るつもりか」と叩かれている。なお似たような手口を過去に使ったことがあるのが大阪府知事の吉村洋文であり、吉村も過去に「1日付退職」をやらかした経験がある。
しかし岸田正太郎更迭の話はこれくらいにする。現在私が気になっているのは自民党、公明党、維新の3党間で繰り広げられているらしい権力工作の駆け引きだ。
まず昨日（5/29）私が注目したのは下記J-CASTニュースの記事だった。
以下引用する。
「本当に度を超している」公明を激怒させた自民側の一言 自公亀裂で広がる疑心暗鬼、ちらつく「2つの影」
2023年05月29日18時23分
20年以上にわたる自民・公明の連立が曲がり角を迎えている。衆院小選挙区の「10増10減」をめぐる選挙区調整で、公明は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」として、東京で両党の協力関係を解消し、次期衆院選で東京の自民候補者に推薦を出さないことを通告した。公明は、協力解消は東京限定で「連立に影響を及ぼすつもりはない」とするが、「やはりこれは、全国にも波及すると思う。いろいろな形で」（立憲民主党・泉健太代表）といった見方をする人は多い。
今回の事態をめぐっては、首都圏での勢力拡大を図る日本維新の会や、東京都の小池百合子知事の影を指摘する声もあり、永田町では疑心暗鬼が広がっている。
西田実仁選対委員長「この問題の本質は、やっぱり29区なんですよ」
公明党の石井啓一幹事長の「地に落ちた」発言が出たのは、2023年5月25日に行った自民党の茂木敏充幹事長との会談直後だ。「10増10減」で東京の小選挙区は25から30に5つ増え、そのうち公明は28区（練馬区東部）と29区（荒川区・足立区西部）での擁立を求めてきた。29区は公明の現職擁立が決まっているが、自民は28区での擁立を拒否。これに反発する形での「地に落ちた」発言で、「公明党の最終的な方針」として、以下の5点を通告した。
- 東京の2議席目の小選挙区について自民党とこれ以上交渉はしない。東京28区は公明党として候補者は擁立をしない。
- 東京29区について自民党からの推薦は求めずに公明党単独で戦う。
- 東京のそれ以外の選挙区については公明党は自民党候補を推薦しない。
- 今後の都議選や区議長選などの各級選挙についても、東京における両党の選挙協力は行わない。
- 東京都議会における自公の協力関係も解消する。
石井氏の直後に発言した西田実仁選対委員長によると「この問題の本質は、やっぱり29区なんですよ」。新設される29区のエリアは、区割り変更前の12～14区の一部にあたる。12区は公明の地盤だが、13、14区は自民の地盤だ。公明からの擁立には13、14区から反発があるといい、西田氏は次のように暴露した。
（自民の）党本部が仮に（公明が擁立した人を）推薦しても、地元で出たいという人が無所属でいるから、それを自民党の地元としては応援するということを、重職にあられる都連の幹事長が直接（公明の立候補予定者）本人に申し渡している。これは本当に度を超している
29区をめぐって自公の信頼関係が揺らぐ中での28区問題だとも言えそうだ。これに先立つ5月23日の会談では、自民は28区で公明候補の擁立を認めない代わりに、自民の支部長が決まっていない12区（北区、板橋区の一部）か15区（江東区）での擁立を提案。この対応がさらに公明側の態度を硬化させた、との見方もある。
先ほどの29区の経緯のように、そもそも12区は公明の地盤で、21年の衆院選では公明が公認した岡本三成氏が当選。10増10減にともなって、岡本氏は29区に移ることを選択した。こういった経緯があるなかで自民は公明に対して12区に「出戻る」ことを提案したわけで、公明側の反発は容易に予想される。
15区はさらに事情が複雑だ。21年の衆院選では、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、秋元司氏=一審で有罪判決、控訴中=が自民を離党し、出馬を断念。自民は今村洋史氏と柿沢未途氏の無所属2人に推薦を出し、分裂選挙を勝ち抜いた柿沢氏を追加公認した。東京都連は今村氏の公認を求めたが、遠藤利明選対委員長（当時）が認めなかったという経緯がある。このことが禍根を残し、柿沢氏は現職議員でありながら都連に所属できず、支部長にも選任されていない。このまま解散総選挙に突入すれば、21年同様に無所属で出馬する可能性もある。柿沢氏には、外相を務めた父・弘治氏以来の地盤もある。そういった中で公明に擁立を打診することは、負け戦を勧めることにもなりかねない。
自民以外との協力は「今のところ、そういう方向性を決めているわけではない」
東京で自民-公明の協力がリセットされ、次の焦点は公明が「どこと組むか」だ。可能性のひとつとしてささやかれるのが、日本維新の会だ。
これまで維新は、公明が候補を擁立する大阪、兵庫の計6小選挙区で候補の擁立を見送り「すみ分け」てきたが、4月9日に投開票された大阪府議選、大阪市議選の両方で維新が過半数を獲得。維新は公明との協力関係をリセットし、6選挙区を含めた全国で擁立を進める意向を表明している。公明としては、支持母体の創価学会会員の高齢化などで集票力が落ちる中でのさらなる打撃で、新たに首都圏での地盤を求めていた。公明が維新を支援する代わりに関西の6選挙区での維新候補の擁立を回避する、というシナリオだ。
もうひとつが東京都の小池百合子知事との関係だ。17年の都議選では、小池氏が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」と都議会公明党が選挙協力したという経緯がある上、今回問題になっている28区がある練馬区は、小池氏の地盤でもある。
石井氏は5月26日の記者会見で自民以外の党と協力する可能性について問われ、
「今のところ、そういう方向性を決めているわけではない」
と述べるにとどめた。
両党幹事長は、 30日に改めて会談することになっている。ただ、石井氏は25日の会談の席で、公明党の方針は変わらない事を再三にわたって伝えたという。それでも会談を行う意義について26日の会見で問われた石井氏は
「それでもお話をしたいということでありますので、そこまでお断りすることもないかなと思って」
と会談に応じることを決めたという。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
私の目を引いた理由は、記事中に柿沢未途の名前が出ていたことによる。柿沢は一昨年の衆院選でそれまでの民主・民進系から自民党に寝返った。岐阜の今井某の先駆ともいえる。弊ブログを以前からお読みいただいた方はご存知かもしれないが、柿沢は私の住む選挙区の議員で、私は野党議員時代から柿沢を激しく嫌っていた。記事にも出てくる柿沢弘治が大蔵官僚時代の1977年頃に長ったらしくてイキったタイトルの本を出したことがあって、少年時代の私がそのタイトルを大嫌いだったことに起因する。もちろん後年その宿敵の地元に住むことになろうとは知る由もなかった。柿沢未途はその柿沢弘治の文字通りのドラ息子であり、民主党所属の東京都議時代に酒気帯び運転で自損事故を起こして議員辞職に追い込まれたくせに、当時勢いのあったみんなの党に入り込んで2009年の政権交代選挙に立候補して当選し、衆院議員になったという厚顔無恥な人間だ。未途は当時所属した政党からわかる通り新自由主義者であり、好感など持ちようがなかった。当然ながら希望の党騒動では希望の党に属したが、2017年の衆院選では選挙区で秋元司に敗れて比例復活し（やがっ）た。しかし前回の衆院選前に谷垣禎一にすり寄って自著に推薦文をもらい、それをポスターで大々的に宣伝していたから怪しいと思っていたら、案の定自民党にすり寄っていたのだった。
しかし自民党都連を牛耳っているのが極右・安倍派の萩生田光一だから、当然ながら宏池会にすり寄る柿沢など面白かろうがなく、だから前回衆院選では愛知県から極右の今村洋史（元たちあがれ日本）を引っ張ってきて柿沢と競わせたものの、地元に全く馴染みがない（今村は宮崎県出身で現住所は愛知県）うえに極右とあっては今村が柿沢に歯が立つはずもなかった。言ってみれば萩生田がメンツだけで立てたような案山子候補であり、こんなところから公明党公認候補など出しても柿沢に歯が立つはずがない。こんな選挙区を打診されたら公明党が激怒しない方がおかしいと選挙区民の私も思う。
この動きの底流にどんな政治力学が働いているかと考えると、自民と公明の双方が離縁及び維新との連携を視野に入れているとしか思えない。
そう考えると下記橋下徹の発言が気になる。最近極右的な記事が目立つSmartFLASHがソースではあるが。
以下引用する。
橋下徹氏「立憲と維新の予備選で候補者統一を」…泉房穂氏は賛同するもSNSでは批判相次ぐ「考えが違う政党では無理」
投稿日：2023.05.29 15:15
5月28日、元大阪市長・大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。野党第一党の立憲民主党と、4月の統一地方選で躍進した日本維新の会との間で、次期衆院選前に「予備選」を導入する必要性を訴えた。
橋下氏は「僕は野党の切磋琢磨は重要だと思います。維新が今度、立憲の泉（健太）代表や岡田（克也）幹事長のところに対抗馬を立てる。ぜひここは論戦して、野党が強くなるために激突してもらいたいと思うんですが、本選挙で維新・立憲が激突したらそのまま自民が勝ってしまうということになる」とした。
そして「国会議員同士の調整でやると野合談合になるので、立憲民主、野党第一党が懐深く、なにか予備選みたいな野党候補一本化するような、有権者の公明正大な形で野党候補を一本化するような制度をつくらないと」と持論を展開した。
前兵庫県明石市長の泉房穂氏は、5月28日、自身のTwitterで橋下氏の持論にこう賛同した。
《小選挙区制の特徴は、全国的に『与党vs野党』の「一騎打ちの勝負」に持ち込めれば、一気に政権交代が可能なこと。野党一本化ぐらいのドラマがないと、今の日本は変えられない。野党同士で喧嘩して潰しあうのは不幸なことだ。立憲と維新での予備選、一度やってみたらいかがか》
「野党間の予備選挙」は橋下氏が長く訴えている持論だ。2018年11月、本誌のインタビューでも、野党が政権獲得するための唯一の選択肢としてこう述べていた（肩書は当時）。
「僕は、安倍政権を打倒しなければならないとは思っていません。でも、強い野党は必要です。そのためには、日本政治史上初の、予備選挙を実施しなければなりません。
それは、選挙の前に、候補者選びを『見える化』するということ。今すぐ野党がひとつにまとまる必要はない。しかし、各野党が議席を増やすためには、野党候補を一本化する予備選が必要不可欠なのです。
幸い、立憲民主党代表の枝野幸男さんと国民民主党代表の玉木雄一郎さんも、賛成の意思を示しています。2019年7月には参院選があり、調整が必要な一人区が32、二人区が4つある。試してみるには、絶好のチャンスだと思います。
民主主義の本質は、政策の小難しい話ではなく、“喧嘩” なんですよ。アメリカの予備選みたいにガンガン相手を罵って派手にやれば、メディアも取り上げ、国民も関心を持ってくれるはずです」
野党間の予備選については、4月の衆院千葉5区補欠選挙をめぐり、立憲の泉代表が「与野党対決の構図づくりのため、一つの選択肢として予備選があっていいと思う」「維新をつくった橋下徹元大阪市長が言っていた考えだ」と訴えたが実現しなかった。
5月2日放送の『プライムニュース』（BSフジ）では、橋下氏と維新の馬場伸幸代表が共演。橋下氏は予備選導入を訴えたが、馬場代表はこう否定的な見解を示した。
「予備選をするということは事前の連立政権、連立の枠組みなんです。理念として理解できるんですが、個々の政治家を見てると、『この人とはできない』というのはあります」
「現有勢力で考えればうちは41（議席）、むこうは97。現職が多いほうが有利なのが予備選挙」
「全国に仲間を作って積み上げていくという作業をやらないと、かつての維新のようにバーンと足元をすくわれて、『ハイ終わり』と（なってしまう）。そういうことを経験してきたからこそ、違う方法で党勢の拡大をやらないといけない。自分自身のなかではそういう結論が出ています」
橋下氏が『日曜報道』で「野党間の予備選挙」を訴えたことに、SNSでは賛成がある一方、批判的な声も多く上がった。
《そもそも、維新と立憲で予備選して、勝ったほうに入れようといったところで、負けたほうの支持者がその結果に従うのかって問題もある》
《橋下さんのこの主張には賛同出来ない。仮に維新が予備選に勝っても立憲支持者は投票しないよ。逆も然り。現場から離れるってこういう事なのかな》
《予備選って同じ政党内でやるから意味があるからであって考え方が違う政党が予備選やるのは無理がある》
橋下氏は5月29日、自身のTwitterでこう付け加えた。
《自民党支持層に並ぶ巨大な有権者層は、支持政党なしの無党派層。ここを取り込まなければ野党は自民党に勝てない。無党派層を分散させずに野党に引き込むには、本選挙で自民党対野党の二者択一に持ち込むしかない。だから本選挙前の予備選が必要か。》
次期衆院選をめぐっては、公明党が東京の自民候補を推薦しないことを決めるなど、野党にも追い風が吹き始めている。橋下氏が持論とする「野党間の予備選挙」が実現する日は来るだろうか。
( SmartFLASH )
引用文中で泉房穂と泉健太の「ダブル泉」の妄言を赤字ボールドにしたが、房穂にせよ健太にせよ泉はろくでもないことばかり抜かしやがると本当に腹が立つ。立民が維新との共闘をやめるというのなら泉健太は代表を辞任すべきだろうと改めて思う。
ダブル泉の妄言はともかく、維新の側から見れば自らが主体となっての枠組みに民民のみならずいずれ野党第二党に転落するであろう立民も取り込もうとの意図を前から持っていたのではないかとも思われる。
昨年末から今年初めにかけて、立民の支持率が上昇して維新の支持率が下降していた頃、考えの足りない一部の立民支持層が「立維共闘は立憲にはメリットしかない」とホルホルしていたのを私は「いずれほえ面をかくだけなのになあ」と冷ややかに見ていたが、「立維共闘」とやらが維新にしかメリットがなかったことが明らかになった現時点にあっては、そのような事態を招いた泉健太はなぜいつまでも責任をとらないのか、それこそが大問題だと思う。
前にも書いたが、国民民主党は2つも要らないのだ。泉の立民が中道右派路線をとり続けるなら、その左側が空いて、その正体は極右の排外主義者ではないかとさえ疑われる山本太郎の元号新選組に流れる票も増えるだろう。立民が維新との共闘を止めるのであればトップに元希望の党の人間が居座り続けることなど有害無益でしかない。仮に今後の衆院選で維新が野党第一党になって立民が同第二党に転落した場合、維新が立民に「救いの手」を差し伸べ、立民がそれを受け入れる可能性だってないとは言い切れない。仮に泉体制が、仮に次の衆院選に負けたとしてその後も継続するとした場合の仮定の話ではあるが。
しつこく繰り返すが、可及的速やかな立民代表の交代が求められる。
