kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

参院選対策としての「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」に見る「没落国家・日本」の惨めさ

商業捕鯨 輸出規制 参院選

　「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」の2件は、日本という国が本当にダメになりつつあることを感じさせた出来事だった。当然メディアはこれらを批判的に報じるだろうと思っていたら、批判的視座など全くないか、「リベラル」系メディアであっても批判的な声があることを遠慮がちに言いつつ（＝言い訳をしつつ）、基本的には肯定的に報じていた。ますますダメだこりゃ、と思った。

　商業捕鯨については、その是非以前に日本が国際的に孤立する効果の方が問題だ。商業捕鯨を再開したところで捕鯨自体は衰退の一途をたどるだろうという指摘があって、それには強い説得力があるのだが、特に問題だと思うのは、参院選前のこの時期に商業捕鯨を再開することが、日本国民のナショナリズムを煽って選挙を自民党に有利に導こうとする意図から出ていると思われることだ。

　その意図がより露骨に感じられるのが、フッ化水素など半導体材料の韓国への輸出規制強化の件であり、どこの途上国の所業かよ、プライドの欠片もないみっともない所業だよなあと思った。こう書くと、ただ原料を掘り出すだけの途上国とは違って、猛毒のフッ化水素の精製には先端技術が必要なんだと「日本スゴイ」論者が目を三角にして怒り出しそうだが、そんな技術的優位性はいつまでも続かない。かつて日本の自動車産業がマスキー法を乗り越えたのと同質のことを、韓国の半導体産業は短期間でやってのけるんだろうなあとしか思えない。

　しかし、トランプに「安倍ジャパン・パッシング」をされても、朝日新聞までもが韓国にネガティブな記事しか出せなくなった日本のマスメディアおよび世論に、政権を正面から批判する気力と能力はもはや残っていないかのようだ。

　時計の針を逆方向に動かすことはできない。既に衰退過程を相当に進んでしまった日本が今後なすべきことは、「過去の栄光」への懐古などではなく、厳しい現状を直視しつつ道なき道を切り開くことしかないはずなのだが、それをやろうとする気概など微塵も感じられない。

　以上のように、私は今回の参院選対策としての「商業捕鯨再開」と「半導体材料の韓国への輸出規制強化」の2件には、「没落国家・日本」の惨めさしか感じない。否、事態はそれ以上に深刻で、日本がいよいよ国際的孤立へ本格的に向かい始めたというほかない。

　それを食い止めるためには、せめて参院選では自公維の議席の「3分の2割れ」くらいは実現させたいと思うが、メディアや世論の鈍い反応を見ると、それさえも怪しいのではないかとの悲観的予想にますます傾いてしまう今日この頃だ。

トランプの「安倍ジャパン・パッシング」で赤恥をかかされた安倍晋三とNHK

トランプ 安倍晋三 NHK

　G20前後のトランプの行動は、みごとなまでの「ジャパン・パッシング」「安倍パッシング」（以下「安倍ジャパン・パッシング」と表記）だった。

　G20でNHKは、「安倍総理にパッシングされて孤立する文在寅大統領」という虚偽の印象を与えようと躍起になってフェイク・ニュースを垂れ流したが、実際に孤立しているのは安倍晋三の方であることは、まともな思考力を持った人間であれば誰にでも了解できることだ。安倍晋三とNHKは赤恥をかかされた。

　たまたま吉見俊哉の『平成時代』（岩波新書）を読んでいたところだったが（先ほど読み終えた）、私がこの日記で念仏のように繰り返している「崩壊の時代」（2012年から翌年における坂野潤治の指摘）どころでない、救いのないディストピア的記述で貫かれたこの本の説得力をいや増すトランプの行動だった。安倍晋三とNHKは「変われない日本」の象徴といえようか。

 

www.iwanami.co.jp

 

　しかし、今回のトランプの「安倍ジャパン・パッシング」は残念ながら参院選の結果には反映されないだろう。日本国民の多くは既に思考停止に陥ってしまっている。それどころか、こういう危機的な局面になればなるほど、旧来的な権威にすがりたがるのが人間心理というものだから、今回の「ジャパン・パッシング」は自民党の得票と議席を押し上げる効果さえ持ちかねない。

　それを覆せるかどうかは、今後3週間の野党と有権者にかかっている。

総理大臣の恣意的な「7条解散」を制限するために

憲法 衆議院 解散

　「7条解散」の是非について、あるいは合憲／違憲について議論がほとんどなされず、政権やマスメディアが言う「総理大臣の専権事項」という言い方を鵜呑みにする惨状が続いているが、俳優の石田純一が異を唱えたことをコメント欄で教えていただいた。

　下記は文化放送の『斉藤一美のニュースワイド SAKIDORI！』というラジオ番組の6月25日の放送で石田が発したコメント。

 

http://www.joqr.co.jp/sakidori/2019/06/25/#052624

 

『今日のオピニオン』 コメンテーター 俳優の石田純一さんが語り下ろすテーマは「解散権は総理の専権事項か？」

憲法では、誰が、何を根拠に、どんな場合に解散権をつかえるのか明記されていません。

諸外国に目を向けてみると、ドイツは1949年の基本法施行以降「解散」は3回。フランスは5回で1997年を最後に「解散」は行われておらず、イギリスに至っては2011年の議会任期固定法で「自由な解散」が出来なくなっています。

事実上、政権や総理の都合で24回も「解散」をしてきた日本の状態は異常であり、野党を軽視 = 国会を、議会制民主主義を軽視しすぎていると喝を入れた石田さん。

昨日の三原じゅん子議員の討論からも分かるように、今の政権の態度は、他者の意見を聞く・議論を尽くすといった民主主義のスピリットが全く感じられないと語りました。

 

　『広島瀬戸内新聞ニュース』（6/28）は「7条解散は違憲」と断じる。

 

hiroseto.exblog.jp

 

そもそも７条解散が違憲。
これを認めれば、それこそ、例えば「(天皇への)内閣の助言と承認」による改憲(公布)もありになってしまう。
内閣不信任案が提出されただけで、「解散」なんて、小・中学生を迷わせるから止めていただきたい。
内閣不信任案が可決されたら「総辞職か解散」だ。

 

　歴史的には、1960年に最高裁が「統治行為論」を打ち出して、7条解散が合憲か違憲かの判断を出すことを避けた。手抜きだがWikipediaから引用する。

 

 

苫米地事件 [はてなブックマークで表示]

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 

苫米地事件（とまべちじけん）とは、衆議院の解散により衆議院議員の職を失った原告・苫米地義三（とまべちぎぞう）が、任期満了までの職の確認と歳費の支給を訴えて争った事件[1]。原告の名をとってこう呼ばれる。また、判決は苫米地判決とも呼ばれる。統治行為論が大きな争点となった。

 

概要

第3次吉田内閣は昭和27年（1952年）8月28日、日本国憲法第7条に拠って衆議院を解散した（抜き打ち解散）。原告苫米地義三は当時衆議院議員だったが、この解散により失職した（解散によって行われた第25回衆議院議員総選挙には立候補せず）。第7条による衆議院解散は初めてのケースであったため[2]、原告は同第69条に拠らない解散は憲法に違反すると主張した。

なおこれに先立ち苫米地は本件について最高裁判所に直接出訴したが、最高裁は警察予備隊違憲訴訟の先例によって訴えを却下している。最高裁に直接出訴した裁判を第1次苫米地訴訟、任期満了までの歳費支払いを求めた訴訟を第2次苫米地訴訟と呼ぶこともあり、苫米地事件というと普通は第2次苫米地訴訟のことを指す。

判決

下級審では統治行為論を否定したが、一審（東京地方裁判所昭和28年10月19日判決）では請求認容、二審（東京高等裁判所昭和29年9月22日判決）では一審破棄、原告敗訴と結論が分かれた。

最高裁判所昭和35年6月8日大法廷判決は、衆議院解散に高度の政治性を認め、違法の審査は裁判所の権限の外にあるとする「統治行為論」（多数意見はこの用語を用いていない）を採用して違法性の判断を回避、上告を棄却した。なお、解散について合憲性判断を行い得るとし、それに従って本解散が合憲・有効であるとする少数意見がある。なお、この判決をきっかけに憲法判断は回避された状態になっている[2]。

統治行為論の考え方は前年の砂川事件最高裁判決で示されているところであり、本判決の統治行為論もそれを踏襲したものと見られる。ただし、砂川事件において、最高裁判所は高度の政治性のみならず、立法裁量をも根拠として「一見して極めて明白に違憲無効であると認められ」る場合に司法審査が及びうることを示唆しており、そのような余地を留保しなかった本事件とは若干説明を異にする点には注意が必要である。

  

　7条解散＝違憲、とする憲法学者は思いの外少ないようだ。たとえば水島朝穂氏は2014年に下記のように書いた。

 

www.asaho.com

 

（前略）そもそも衆議院の解散とは何か。衆議院議員の身分を任期満了前に奪う行為である。憲法69条は、衆議院で内閣不信任決議案が可決され、あるいは信任決議案が否決されたときは、「十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない」と定める。憲法7条は天皇の国事行為を10個並べており、その3号に「衆議院を解散すること」とある。解散について、憲法にこれ以外の規定はない。しかも、69条は内閣総辞職の規定で、内閣に衆議院解散権が帰属するという明確な定め方をしていないことに注意する必要がある。そこで学説上評価が分かれてくるのだが、いまは一応、7条説が通説・実例となっている。「対抗的解散」（憲法69条解散）と「裁量的解散」（7条解散）という言い方がされることもあるが、いずれにしても、憲法は、誰に解散権があるのかについて、明文の規定を置いていないのである。

だから、自明のように首相の「伝家の宝刀」という形で、首相にフリーハンドを与えたかのように聞こえる表現は妥当ではない。首相が解散権を使って、与党内部を政治的に引き締めることにも使われてきた。逆に、永田町用語で解散を意味する「重大な決意で臨む」という言葉を安易に使って、辞任に追い込まれた海部俊樹首相の例もある。

中曽根内閣の「死んだふり解散」（1986年）、小泉内閣の「今のうちに解散」（2003年）、野田内閣の「近いうちに解散」（2012年）などさまざまある。特に「今のうちに解散」の身勝手については、当時新聞に、「首相人気が高止まりのうちに、落ち込んでいた経済が少し持ち直しているうちに、イラク派兵で自衛隊に犠牲者が出ないうちに、年金制度改革で国民負担の増大が明らかにならないうちに、道路公団と郵政民営化の結果が問われないうちに…」解散、と書かれた（直言「今のうちに解散」）。

そこで、「今のうちに解散」のようなものは解散権の濫用ではないかという論点がある。左の写真は35年前の新聞記事で、保利茂前衆議院議長（当時）の遺稿「解散権について」を紹介したものである。保利氏は、衆議院の解散が行われる場合として、(1)「議院内閣制のもとで立法府と行政府が対立して国政がマヒするようなときに、行政の機能を回復させるための一種の非常手段」、(2)「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や諸政策にもかかわらず、選挙後にそれと全く質の異なる、しかも重大な案件が提起されて、それが争点となるような場合には、改めて国民の判断を求める」の2つを挙げて、「特別の理由もないのに、行政府が一方的に解散しようということであれば、それは憲法上の権利の濫用ということになる」「7条解散の濫用は許されるべきではない」と説いた（『朝日新聞』1979年3月21日付）。この指摘は、69条解散に限定されるというのでなく、7条解散の慎重な運用を求めたものといえるだろう（直言「衆議院解散、その耐えがたい軽さ」）。

さらに進んで、7条解散も69条解散も憲法上許されないという主張を展開した人がいる。公明党衆議院議員（当時）飯田忠雄氏である。右の写真は『朝日新聞』1979年8月10日付「論壇」に投稿した「内閣に衆院解散権はない―法的根拠になり得ぬ憲法69条」で、保利氏の上記の論稿に触発されて書かれたものである。

「…衆議院の解散は、国民の直接選挙によって選任された衆議院議員が、自ら組織した衆議院の構成を解体することである。このような衆議院の構成に関する問題について、実質的に決定権を有する機関は、憲法が特別の明文規定をもって内閣であると指定していない現在の憲法の下では、衆議院自体である。…憲法69条は『衆議院が解散されない限り』内閣に総辞職義務を課した規定にすぎず、内閣に衆議院解散権を与えたものでも、衆議院解散か総辞職かの選択権を与えたものでもないからである。結論だが、憲法は、衆議院の解散権を内閣に与えていない。衆議院の解散は衆議院の議決を必要とする。従って休会上の解散は、憲法上あり得ない。…」

とはいえ、ドイツのように、解散のハードルを高めすぎるのも問題かもしれない。重大な政策変更が行われ、国民の信を問う必要性が出てきたとき、解散できないというのも問題だろう。ただ、日本では、解散は、本来民意を問うべき場面では回避され、逆に、政治家の都合で唐突に行われることがしばしばあった。今回の安倍首相による解散を何と呼ぶか。「アベノミクス」の失敗を含めて、安倍内閣がこの2年間で行ってきた狼藉が「ばれないうちに解散」とでも呼ぼうかと思っていたところに、高村正彦自民党副総裁が「念のため解散」と語ったということが、時事通信11月14日11時37分配信でネット上に伝播した。政策を確認するため「念のため」に解散するというのである。保利氏がいった「立法府と行政府が対立して国政がマヒする」といった事態は起きていない。国会は30日まで開かれている。そこでの審議がまともに行われなくなったのは、安倍首相が海外から「解散旋風」を吹かせたからである。

消費税増税の延期を国民に問うという理由も成り立たない。消費税増税法の附則18条（景気条項）がすでにあって、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことは折り込み済のはずだろう。先延ばしを総選挙で問うというのは筋が通らない。（後略）

 

　また、下記は前記水島氏より保守的な憲法学者である木村草太氏が2016年に発した見解。

 

gendai.ismedia.jp

 

解散権の制限を議論すべき

ここまで各党のマニフェストや自民党改憲草案を検討してきたが、そこに現れなかったもので真剣に考えるべき改憲提案が、衆院解散権の制限である。

現在の運用では、内閣はいつでも衆議院を解散でき、いわゆる7条解散を広く認める運用となっている。しかし、内閣に自由な解散権を委ねるのは、世界標準に照らして一般的ではない。政権与党に有利なタイミングを選んで行う党利党略解散など、解散権の濫用が横行するからだ。

このため、日本と同じ議員内閣制を採るドイツやイギリスでは、解散権に制限をかけている。例えば、ドイツ連邦共和国基本法では、連邦首相が連邦議会を解散できるのは、首相が提案する信任決議を議会が否決したときだけ、と規定されている。

また、イギリスでは、与党に有利なタイミングでの解散が横行したことの反省から、2011年に議会任期固定法が成立し、議会の広い合意があるか、首相の不信任決議が成立したときを除いて、下院を解散できないとされた。

この点、日本でも、解散権の濫用が指摘されることが増えてきている。小泉郵政解散は、「参議院」で法案が否決されたから、「衆議院」を解散するという筋の通りにくいものだった。

2012年末の野田内閣による解散も、民主党は選挙で大敗したものの、いわゆる第三極の選挙準備が不十分なうちの解散という面があったと指摘されている。あるいは、2014年末の安倍内閣の解散も、その理由がはっきりしないものだった。

こうした解散権の濫用について、現行憲法の解釈で、それに歯止めをかけようとする主張もある。例えば、石川健治・東京大学教授は、2014年末の解散については、端的に解散権の濫用として「違憲」と評価すべきとしている（「環境権『加憲』の罠」樋口陽一・山口二郎編『安倍流改憲にNOを!』岩波書店所収）。

憲法学の世界では昔から、解散権の濫用を防ぐべく、解釈上の提案をしてきた。憲法の教科書を見る限り、7条解散を無制限に認めるものはほとんどない。69条解散に限定するか、国民に直接信を問う必要があるほどの緊張状態が生じた場合に限定する説が一般的だ。

しかし、そうした提案が権力者に受け入れられず、不適切な運用が続くのであれば、ドイツやイギリスのように、解散権の濫用を制限する憲法規定の導入しようと提案されることもある。もちろん、実際改憲となれば大事だから、提案の是非は慎重に吟味されるべきだ。

しかし、ここ数年の解散権の行使状況を見ていると、憲法改正を含め、議論をする時期が来ているように思う。

 

出典：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49041?page=4

 

　最後の部分は、7条解散を制限するために改憲が必要だと主張する枝野幸男に木村草太がすり寄ったものだろう。枝野が2016年に発した発言を下記に示す。

 

www.nikkei.com

 

民進・枝野氏「首相の解散権縮小を」

2016/11/24 0:26

 

民進党の枝野幸男憲法調査会長は23日、さいたま市内で講演し、24日の衆院憲法審査会で憲法改正が必要な条文として首相による解散権の根拠である7条を提起する考えを示した。英国やドイツを挙げ「内閣による議会解散権を縮小しているのが世界の流れだ。変えるならここではないか。発議されたら全会一致で通ると思う」と述べた。〔共同〕

 

 （日本経済新聞より）

 

　木村草太の議論に戻ると、木村は自ら「憲法の教科書を見る限り、7条解散を無制限に認めるものはほとんどない」と言っているのに、なぜ最後に枝野幸男にすり寄るかのように「ここ数年の解散権の行使状況を見ていると、憲法改正を含め、議論をする時期が来ている」と論理を飛躍させるのかさっぱりわからない。日本国憲法第7条が内閣による解散権を無制限に認めるものではないのであれば、解散権を制限する通常法を立法してもそれは違憲立法にはならないはずではないか。同じ理由で枝野幸男の「7条解散を制限するためには改憲が必要」だとする議論も理解できない。

　とはいえ、内閣（総理大臣）の解散権の制限が必要だとする認識がそもそも行き渡っておらず、反自公の政治家が「野党第一党が総理大臣に解散を要求しないのは『本気でない』からだ」などという妄論を発する現状は、木村草太や枝野幸男以前の論外のレベルであると断じるほかない。「本気でない」と言い募る批判者たちは「総理大臣の解散権」なるものを無条件・無批判で認めてしまっているからだ。

　これが現在の「反自公」陣営のレベルだ。これでは、仮に安倍政権が即刻総辞職するような好運な事態が起きたとしても、そこからの再建の道のりは気が遠くなるほど長くならざるを得ない。

　「崩壊の時代」の「崩壊」は、もうそういう段階に達してしまった。

「震度6強だったのに死者が出なかった地震」は「平成」にもあった

地震

　6月はくそ忙しかったりヤクルトが弱かったりで（今夜も読売に負けて5位中日との差を広げられた。腹が立つ）、散々だった。

　むしゃくしゃするので、6月19日に発信された原武史の下記ツイートに八つ当たりしておく。

 

 

　「平成」の時代にも、震度6強だったのに犠牲者がでなかった地震があったんだよ。2000年10月6日に起きた鳥取県西部地震がそれだ。

 

　めんどくさいからWikipediaから引用する。

 

ja.wikipedia.org

 

概要

1996年の震度階級改正以来初めて震度6強を記録した。気象庁マグニチュードが7を超す大地震だったにもかかわらず、何人かは生き埋めとなったが救助され、死者は無かった。これは、震源地が山間部であったことや市街地の一部を除き、人口が密集していない地域であったこと、積雪の多い地域のため頑丈な造りの民家が多かったこと、そして地盤が比較的強固であったことも挙げられる。

鳥取県ではこの地震の二ヶ月前に震度6強の震災が鳥取県西部で発生することを想定して防災訓練を実施しており、訓練の成果として地震発生から10分後には行政および消防当局が対策を実施することができた。しかし、境港市街の液状化を始め、日野町、米子市などで住宅の倒壊、損壊など物理的な被害は顕著であった。また震源地が大山にほど近い事もあり大山の噴火も懸念されたがまったく火山活動は無く、津波は観測されていない。

 

　当時私が住んでいた岡山県倉敷市でも震度4を記録したらしいが体験していない。休暇をとって北アルプスの山の中にいたからだ（翌日、槍ヶ岳の山頂を踏んだ）。地震がは山小屋の主人に聞いて知ってびっくりしたが、3日後に帰宅したら何も変わっていないし、死者も出なかったらしいと知って拍子抜けした。しかし、上記Wikipediaにも記載されている通り、物的損害は決して小さくはなかった。

　とはいえ、この地震によってこの年の6月上旬の山開きの日（2000年6月4日）に登ったばかりだった伯耆大山の標高が1メートル低くなったくらいの大地震だったのだ*1。万一大山が噴火していたら大変な損害を引き起こしただろう。島根原発もどうなっていたことやら。

　2000年の鳥取県西部地震でも今回の新潟の地震でも、死者が出なかった最大の要因は、当たり前だが過疎地で起きた地震だったからだろう。

*1:なお低くなったのは弥山と呼ばれる現在標高1709mのピークだが、大山の最高点である標高1729mの剣ヶ峰、ここは登山道が崩壊してしまって1970年代後半頃から立ち位置金氏とされているのだが、この最高点の標高が地震で低くなったという話は聞かない。

野党（立民・共産）や山本太郎に対する支持者たちの批判の言説も絶え果てている

野党 山本太郎 崩壊の時代

　安倍晋三が「吹かせた」という「解散風」に関して、いわゆる「7条解散」が違憲かどうか、あるいは総理大臣の解散権を縛るべきかどうかという議論は、結局ほとんど聞かれなかった。

　その代わりに散々聞かされたのは、安倍晋三に解散をせよと迫らないのは「本気」でないからだという山本太郎の声高な叫びであり、それに追随する「ヤマシン」（「山本太郎信者」）たちの空しい言葉だった。なぜか、解散権を放恣に行使してやるぞ、と見せかけて脅しをかけ続けた安倍晋三に対する批判の言葉は全然出てこなかった。山本太郎には安倍晋三と同様に権力を放恣に揮いたい欲望があり、「ヤマシン」たちにはそんな独裁者を盲信して陶酔したいという、「信者」と呼ばれるににふさわしい心理があるのではないかと勘繰ってしまった。

　一方、何やら曖昧ではあるのだが、立憲民主党は総理大臣の解散権を縛る「改憲」を考えているらしい。しかし、まともに日本国憲法を読めば7条改憲が「合憲」であるとする解釈の方が不自然であり、総理大臣の解散権を縛るために改憲を行う必要などないのではないかと私は思う。この政党の支持者にも、政党が掲げる「草の根」の看板とは裏腹の「信者」たちが多いように見受けられる。

　共産党は、再三再四指摘してきたように、「民主集中制」の原理を良いことに、党の執行部と党員と支持者たちが一斉に大きく「転向」する。組織の内部から見れば、みんなで一斉に動いているため、自分たちが「ぶれていない」かのように錯覚しているようだが、それは大きな勘違いであり、外部から見れば、「何だ、あの大きく動き回る巨岩は」としか見えない。

　下記『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事は、「『安倍ジャパン』という体制に変質した日本」と指摘しているが、それらは、山本太郎、立憲民主党、共産党の支持集団についても当てはまる。それぞれの集団はいずれも、集団内で「指導者や執行部を批判する言論が絶え果てた『崩壊の時代』」を迎えているようにしか、私には見えない。

 

hiroseto.exblog.jp

 

今の安倍総理の権力は昭和天皇と東條英機を合わせた位あるだろう。
今の日本は「サウジアラビア＝サウード家のアラビア」よろしく「安倍ジャパン」という「安倍らの集団」の私物と化している。
 
大きいところでは外交の安倍を演出するためにトランプやプーチンらにバラマキ、また、外資系巨大企業に市民の財産や命を売り飛ばす「改革」。そして、総理お友達優遇の「特区」。小さいところでは、「開業の見込みもない居酒屋に３億円の血税貸し出し」。枚挙に暇はない。
現状は、戦後民主主義からの後退であるのはもちろん、第二次世界大戦中よりも、対抗勢力が体制内にも見当たらない（戦中はまだ東条内閣打倒運動が起きる余地があったし、大審院が翼賛選挙に違憲判決を出したりしている）意味では深刻かも知れない。
「戦前に戻すな」というスローガンを見かけるが、ある側面では今は「戦前」よりも「戦中」、いや、部分的には「戦中よりも酷い」状況にあるということだ。
ちなみに第二次世界大戦中も実は、サイパン島、硫黄島陥落でバンバン空襲が本土に来るまでは、多くの日本人が、状況を舐めまくっていたから、「戦中」だと本格的に気づいたときは手遅れなのだ。いわゆる海外派兵のみをしている段階では深刻さには気づかなかったというのが本当のところだ。今の日本も実は海外派兵はしているから、「戦中」なのだ。
正直、一度、「日本国は滅亡し、安倍ジャパンという異質な国になってしまった」という認識から出発すると、例え安倍政権をいますぐ打倒したとしても、再建には相当な時間が掛かるだろう。

 

　なお、冒頭に書いた「7条改憲」に絡めて、先月公開した記事2本へのリンクを改めて張っておく。但し、今読み返すといずれの記事でも7条解散に関する突っ込んだ議論はしていなかった。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　1本目の記事で「君側の奸」なる用語にクレームをつけたが、前の元号の「平成」の時代に、天皇及び天皇制への盲信が「リベラル・左派」側にまで広がったことは本当に痛恨事だった。なぜなら、天皇（制）への盲信が広がったことと、政府や政党の指導者・執行部に対する批判がためらわれる風潮が強まったこととは明らかに同根だと思われるからだ。

　昨日も書いたが、山本太郎が主宰する政治団体名に元号を冠したり、立憲民主党が自党が掲げる「デモクラシー」の頭に元号を冠したりしていることは、まことに象徴的だ。

通常国会閉会。安倍晋三、衆議院は解散せず、消費税増税は予定通り実施へ

国会 参院選

　通常国会が閉会した。安倍晋三は結局衆議院を解散せず（つまり衆参同日選挙は行われない）、消費税増税は予定通り実施すると決定した。

　この展開は、6月9日付のこの日記で予想した通りだ。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　上記リンクの記事に、私は次のように書いた。

 

（前略）私は消費税増税の撤回と解散・衆参同日選挙の可能性は低いと思う。それには理由がいくつかある。

　まず、消費税増税に関しては、既に消費税増税ありきで進んでいる事項が結構ある。また、安倍晋三は四選を視野に入れて財務省を敵に回したくないと思っているのではないか。さらに、仮に消費税増税を予定通り行うことを明らかにして参院選を戦っても十分自民党が勝てるくらい現在の野党に勢いがない。また、5月20日に発表された2019年1～3月期の実質国内総生産GDPでも予想に反してプラス材料になった。

　それから衆院解散については、これは誰も指摘していないが、安倍晋三には2017年に小池百合子（と前原誠司と小沢一郎）を潰した「成功体験」が忘れられないのではないか。

　思えば、2016年の参院選前にも、安倍晋三が衆院選との同日選挙にするのではないかとの声がかまびすしかった。しかし安倍は衆議院を解散しなかった。すると、衆院選の1か月後に行われた東京都知事選に当選した小池百合子のバブル人気が発生し、括弧付きの「リベラル」たちを「ワクワク」させた（笑）。その勢いは翌年夏の東京都議選で「都民ファ□ストの会」が自民党をKOするところまで続き、街宣に出た安倍晋三は罵声を浴びた。図に乗った小池百合子は、前原誠司や小沢一郎と共謀して国政進出を図ったが、この局面で前年に安倍晋三が衆議院を解散せず、衆参同日選挙を行わなかったことが効いた。安倍は小池一派が衆院選の準備が整わないうちに衆議院解散を打ち、小池一派を潰すとともに、前原誠司に民進党を分裂させることにも成功した。こうして「安倍一強」体制がさらに確固たるものになったのだった。

　この成功体験があるから、今は解散権を温存しておきたいという気持ちが安倍晋三に働いても不思議はない。（後略）

  

　安倍晋三が実際に考えたことが上記に書いた想像通りかどうかは全くわからない。一部でまことしやかに報じられたような、衆議院を解散しても改憲が可能な議席はとれないという自民党の内部調査結果を見て尻込みしたという憶測が当たっているのかもしれないが、それとて根拠は全くない。

　ただ思うのは、安倍がやるつもりもない解散風を吹かせてみせたのは、野党の批判を弱らせるとともに野党の参院選への準備を遅らせるためだろうということだ。立民や民民は国会終盤での政府批判が及び腰になったし、山本太郎の元号政治団体は未だに参院選の候補者を発表できずにいる。後者については、同日選挙になれば参院選候補として予定している人の一部を衆院選に回すことを考えていたのかもしれない。もっとも、意地悪く「単に候補者が集まっていないだけだろう」と言っている人もいて、そちらの方が当たっているのかもしれないが、これまた何ともいえない。いずれにしても、今までのところ安倍の作戦勝ちだったとはいえると思う。

　げんなりするのは、またぞろ野党第一党が「元号デモクラシー」*1などと言い出したことだ。山本太郎の元号政治団体と同じことをしている。「大正デモクラシー」になぞらえたネーミングだよと言って野党第一党を庇う人もいるが、大正時代の新聞紙面を思い出せば良い。記事本文はもちろん、欄外の年月日表示も元号一本で、西暦（や皇紀）などほとんど出てこない。そんな時代だったから「大正デモクラシー」と言ったのだ。

　今は、右翼の総理大臣が「2020年の憲法改正」と言い、婚約問題で揉めている皇族が婚約者と知り合ったのが「2012年」だと発言したご時世だ。そんな時代なのに、反自公のはずの政治団体が「元号新選組」を名乗り、野党第一党が「元号デモクラシー」を標語とする。なんたる倒錯！

　こうしたネーミング自体が、参院選の結果に悪影響をもたらすのではないかと懸念する今日この頃だ。

*1:この日記では現元号名をNGワードにしているため、このように表記した。

朝日世論調査で安倍内閣支持率横ばい、山本太郎の元号政治団体は政党支持率0%

世論調査 朝日 山本太郎

　やはり「コップの中の嵐」だったか。

 

　朝日新聞の世論調査結果が発表された。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2TM6RUZPS007.html

 

世論調査―質問と回答〈６月２２、２３日〉

 

 

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１８、１９日の調査結果）

 

◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　４５（４５）

　支持しない　３３（３２）

　その他・答えない　２２（２３）

◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　１３〈６〉

　自民党中心の内閣　１４〈６〉

　政策の面　１５〈７〉

　他よりよさそう　５５〈２５〉

　その他・答えない　２〈１〉

◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）

　首相が安倍さん　１４〈５〉

　自民党中心の内閣　２８〈９〉

　政策の面　４６〈１５〉

　他のほうがよさそう　６〈２〉

　その他・答えない　５〈２〉

◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

　自民党　３７（３４）

　立憲民主党　５（５）

　国民民主党　１（１）

　公明党　３（４）

　共産党　３（２）

　日本維新の会　２（３）

　希望の党　０（０）

　社民党　０（０）

　れいわ新選組　０（―）

　その他の政党　１（２）

　支持する政党はない　３８（３７）

　答えない・分からない　１０（１２）

◆この夏に、参議院選挙があります。仮に今投票するとしたら、あなたは、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。（択一）

　自民党　４０（３７）

　立憲民主党　１３（１２）

　国民民主党　３（３）

　公明党　６（６）

　共産党　５（５）

　日本維新の会　６（７）

　社民党　１（１）

　れいわ新選組　１（―）

　その他の政党　２（３）

　答えない・分からない　２３（２６）

◆あなたは、この夏の参議院選挙にどの程度関心がありますか。（択一）

　大いに関心がある　１８（１７）

　ある程度関心がある　４２（４４）

　あまり関心はない　３１（２９）

　全く関心はない　８（１０）

　その他・答えない　１（０）

◆あなたは、今後の安倍首相に期待しますか。期待しませんか。

　期待する　４７（４６）

　期待しない　４５（４５）

　その他・答えない　８（９）

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、今年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４３（３９）

　反対　５１（５４）

　その他・答えない　６（７）

◆金融庁の審議会が、公的年金だけでは老後の生活費が２千万円不足するとの報告書をまとめました。この報告書が出たことで、あなたは、年金について、不安が強まりましたか。それほどでもありませんか。

　不安が強まった　４９

　それほどでもない　４５

　その他・答えない　６

◆老後の生活費についてのこの報告書が、世間に不安や誤解をあたえたとして、金融担当の麻生大臣は受け取りを拒否しました。あなたは、この問題をめぐる安倍政権の対応に納得できますか。納得できませんか。

　納得できる　１４

　納得できない　６８

　その他・答えない　１８

◆安倍政権は、年金制度の改革に、十分に取り組んできたと思いますか。十分ではなかったと思いますか。

　十分に取り組んできた　１４

　十分ではなかった　７２

　その他・答えない　１４

◆今度の参議院選挙で投票する政党や候補者を決めるとき、あなたは、年金の問題を重視しますか。重視しませんか。

　重視する　５１

　重視しない　４１

　その他・答えない　８

◆あなたは、安倍首相の経済政策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３８

　評価しない　４３

　その他・答えない　１９

◆あなたは、安倍首相の外交政策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５２

　評価しない　３４

　その他・答えない　１４

◆あなたは、安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３０

　反対　５０

　その他・答えない　２０

◆あなたは、今の暮らし向きについて、どちらかといえば余裕があると感じていますか。それとも、どちらかといえば苦しいと感じていますか。

　どちらかといえば余裕がある　３１

　どちらかといえば苦しい　５３

　その他・答えない　１６

　　　　　◇

　〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、２２、２３の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した２０８７世帯から９４６人（回答率４５％）、携帯は有権者につながった２０４５件のうち９６２人（同４７％）、計１９０８人の有効回答を得た。

 

（朝日新聞デジタルより）

 

　まず、12年前の2007年には5月の「消えた年金」問題発覚と同時に安倍内閣支持率が暴落したが、今回は横ばいであることが第一に注目されなければならない。

　次いで、消費税増税への賛否も5月と変わらず（賛成が4ポイント増えているが誤差範囲内）、賛成が43%もいる。つまり「消費税減税」は参院選の争点にはなり得ないことも指摘しておかなければならない。

　さらに、山本太郎の元号政治団体への政党支持率が、主要メディアの世論調査として初めて選択肢に加えられ、支持率は四捨五入で0%、参院選での投票先としても1%であり、いずれも社民党と同程度であることが注目される。

　逆に、社民党と同程度であるならば、元号政治団体は比例区で1議席を獲得する可能性があるともいえるわけで、まあそんなもんじゃないか、そこそこ「健闘」してるといえるんじゃないかというのが私の感想だ。

　なお、山本太郎は今日の安倍晋三に対する問責決議案には、（ブログ記事で欠席を公言した）前言を翻して出席（投票）するらしい。

　誤りを認めるのは良いことだ。

　しかし一方で、ヒーローを「無謬」の存在に祭り上げて一切の批判を許さず、批判者をエキセントリックに攻撃する「信者」が今回も見られた。「小泉信者」「小沢信者」「立民（枝野）信者」「安倍信者」などの系譜に「山本太郎信者」も加わった。

　しかも今回の「山本太郎信者」には、戦前の皇道派を熱烈に応援した人たちを連想させるものがあった。戦前でそれがピークに達したのは、1932年に起きた5.15事件の犯人である青年将校たちへの助命嘆願が起きた時で、これによって犯人たちへの判決が軽いものとなり、それが2.26事件を引き起こしたといわれる。しかし、2.26事件の犯人である青年将校たちへの同情はさして盛り上がらなかった。先週末、山本太郎が参院の予算委員長・財務大臣への問責決議案の採決を棄権し、「決議案を提出した野党が『本気でない』からだ」と開き直った時、それが支持されず、かえって上西充子氏ら冷静な識者たちによって強く批判されるなどしたことによって騒動が沈静しつつあることは、戦前の「皇道派」をめぐる歴史をごく小さな規模で繰り返したものであると解釈でき、今回はまったく大事には至らなかったことは、歴史は繰り返すばかりのものではないことを示している。

　しかし、そんな些末事はともかく、安倍政権の脅威がまったく衰えていないことこそ真に重大な問題だ。世論調査で政権の外交を評価する人が52%もいて、評価しない人の34%を大きく上回っていることなど、安倍晋三によるメディア征圧の成果としか考えられない。昨日（6/23）プーチンが北方四島の引き渡しを全否定する公約を発表したことが報じられたが、この例のみならず少し前のイラン訪問などにも見られるように、安倍政権の外交での成果は何もなく、ただ単にトランプにすり寄っているだけだ。それなのに、NHKの岩田明子などに言いくるめられてそれを盲信する人たちが政権支持の「岩盤層」になり、そのボリュームは年々増しているように見える。

　現在の「崩壊の時代」は、いよいよ最終段階に向かいつつあるとは予感するが、75年前の「崩壊の時代」とは全く異なる様相を呈して最終的な崩壊に至るのだろう。